法人のお客様

毎月の月次決算の内容について、定期的に訪問の上、お客様の経営状況、税務リスクを把握し、ご説明致します。
決算月よりも前に決算予想、納税額の予想を行い、決算に向けての対策をお客様と相談の上、行います。

会社の決算月から２カ月以内に法人税、消費税、地方税の申告が必要になります。
将来の税務調査や金融機関の融資を見据えた決算書を作成し、各種税務申告書の作成を行います。

会社設立当初は、記帳代行を外部にお願いすることが多いですが、会社の経営状況をタイムリーに把握するためには、自社で月次決算ができる状態（自計化）が必要となります。
弊事務所では、お客様が早期に自計化できるように、会計ソフト導入支援、月次入力支援を致します。

法務局の会社設立登記完了後、税務署等に各種届出書・申請書の提出が必要になります。
届出書・申請書の提出もれが無いよう、各種届出書・申請書の作成を致します。
また、創業融資の申し込み、補助金の申請、社会保険の加入手続きについても外部の専門家と連携して支援致します。

毎年１月末までに税務署に給与の支払状況、外注先への報酬の支払状況などの書類（法定調書）を作成し、提出しなければなりません。
弊事務所では、お客様に代わり、法定調書の作成・提出を行います。

毎年１月末までに従業員支払った給与について、従業員の住所の各市区町村に書類（給与支払報告書）を作成し提出しなければなりません。
弊事務所では、お客様に代わり、給与支払報告書の作成・提出を行います。

会社が毎年１月１日現在所有している土地及び家屋以外の固定資産（償却資産）について、償却資産の所在地の市区町村に申告書を作成し、提出しなければなりません。
弊事務所では、お客様に代わり、償却資産申告書の作成・提出を行います。